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米電気自動車大手テスラCEOのイーロン・マスク氏がした“日本は消滅する”発言が大きな波紋を呼んでいる。
少子化による人口減少問題については、かねて、これまでも多くの識者が問題視してきたが、人口減少による“日本消滅”に拍車をかけていることもあるのではないか。それは日本が他国が講じているような移民政策をとっていないということ。
実際、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も移民政策をとらない日本のことを懸念し、“日本消滅”について言及していた。
「30年後も、50年後も、70年後も、子供を増やさず、外国人も受け入れないままだとしたら、日本は消滅してしまうでしょう」
中国人や韓国人が嫌いでしょう?
“日本消滅”の背後には、日本の人々の外国や外国人に対する考え方、マインドセットが横たわっているような気がする。
筆者がそう考えるのは、これまで取材してきた米国の投資家や識者から、そのマインドセットについて、度々指摘されてきたからだ。それは、控え目に言うなら外国や外国人に対する日本の“閉鎖性”であり、歯に衣着せず言うなら日本の“外国人恐怖症”とでもいうべきマインドセットだ。
例えば、ヘッジファンド・マネージャーとして著名なカイル・バス氏はそれについて筆者にこう話した。
「日本の人口は、2040年には1億人余りになると予測されています。加速度的に人口減少が起きることになります。その背景には、日本が“外国人恐怖症”で、移民政策をとっていないという問題があります。もっとも、移民政策をとったとして日本は誰を移民させるでしょう? 私にはわかりません。だって、中国人や韓国人のことが嫌いでしょう?」
また、前述のロジャーズ氏もこんな見方をしていた。
「日本人に『外国人を受け入れるか、それとも、外国人を受け入れるくらいなら日本が消滅した方がましか?』と聞いたら、彼らは『日本が消滅した方がまし』と答えるでしょう。韓国人や中国人、フィリピン人で日本がいっぱいになるよりは、日本が消滅した方がましと考えている日本人が多いのではないでしょうか。それが日本人の考え方のように思います」
続く
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