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特定技能２号、中国人男性が国内初認定「日本で家族と生活できる」
岐阜県各務原市大野町の建設会社コンクリートポンプで働く中国人男性の翁飛（おうひ）さん（３５）＝同市＝が「特定技能２号」の在留資格の認定を受け、１３日に在留カードが交付された。特定技能外国人の支援などを行うエコ・プロジェクト協同組合（岐阜市薮田南）によると、翁さんは２号の認定を受けた国内初の事例という。２号は１号の資格と比べて在留期間の上限がなくなり、家族の帯同が可能になるメリットがあり、翁さんは「将来、中国にいる家族を各務原市に呼び寄せて一緒に生活したい」と思いを語る。
特定技能制度は、人材不足が深刻化する一部の産業で、即戦力となる外国人材を受け入れるために２０１９年に制定された在留資格。一定の専門性、技能を持つ外国人が１号に認定される。２号は「建設」「造船・舶用工業」の２産業に限られ、１号よりもさらに熟練した技能が要る上、試験合格や職長経験が必要なため、簡単には認定されないという。
翁さんは１０年に技能実習生として来日。コンクリートポンプで勤続し、２０年に特定技能１号の認定を受けていた。技能検定１級取得、建設キャリアアップシステムのレベル３判定を受け、職長経験を含めて２号の認定条件を満たした。今年２月に名古屋出入国在留管理局岐阜出張所に申請が受理された。
１３日に岐阜市内で記者会見した翁さんは「外国人に優しく接してくれる会社が好き。日本で家族と生活できる」と、２号認定を目指した理由を説明。今後については「期限なくずっと日本にいられる。キャリアアップや日本語の勉強を頑張りたい」と抱負を語った。
コンクリートポンプの加納岳人副社長は「翁さんはとても勤勉で現場をリードしてくれている。優秀な人材を長く雇用できるのをうれしく思う」と喜ぶ。エコ・プロジェクト協同組合の澤村美喜副理事長は「建設分野の人材が不足している。コンクリートポンプのように、外国人が働きやすい職場を多くの企業につくってもらいたい」と話した。
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