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障害知らせる文書作成は違法 自治会に賠償命令―大阪地裁
2022年03月04日18時49分
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市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計４４万円の支払いを命じた。
判決によると、大阪市の市営住宅で１人暮らしをしていた男性は２０１９年１１月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねのけいさんはできません」などと書かされ、翌日自殺した。
林裁判長は「文書は住民に回覧される不安の中で作成された。障害の有無や苦手なことなど隠しておきたいことが書かれ、精神的苦痛を与えた」と指摘。一方で、文書作成と自殺の因果関係は否定した。
判決後に記者会見した男性の兄は「弟はごみ捨て場も使えず村八分にされていた。なぜあそこまで書かせる必要があったのか」と話した。自治会側の代理人は「コメントは控える」と述べた。