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K防疫、国民が独自に判断する「各自図生」防疫に転換
韓国政府が防疫システムを突如改編…文大統領「今からが本当の試験台」
（1）感染者隔離監視の廃止
（2）ハイリスク群のみ在宅治療集中管理
（3）60歳未満には治療キット提供中止
（4）登校するかどうか校長が決定
韓国で、自宅隔離中の新型コロナ感染者に対する「隔離監視」が今月7日から電撃廃止された。
GPS（衛星利用測位システム）を利用した「自宅隔離アプリ」などで感染者が家にいるかどうかを監視する制度が消えるのだ。
今後は隔離期間が終わっても保健所はこれといって通知もしないので、当事者が自ら隔離を解けばよい。
無症状・軽症の在宅治療者に対する治療キットの配送は8日から中止される。10日からは医療機関の健康モニタリングも止まる。
症状があっても、当事者が自ら近所の病院に電話をかけるなど「セルフ治療」を受けなければならない。
中央災害安全対策本部（中対本）は7日、こうした内容の「オミクロン確診者急増対応方案」を発表した。
同案によると、60歳以上の高齢者層や50代の基礎疾患者など在宅治療者の15％の水準に当たる「集中管理群」と、残る85％の「一般管理群」とに患者を分ける。
集中管理群は医療機関において1日2回の電話で健康状態をチェックするが、一般管理群はそうした待遇がなくなる。
感染者の同居家族がワクチン接種完了者（2回目の接種後14－90日もしくは3回目の接種者）であれば隔離が免除され、未接種者のみ7日間の隔離となる。
今月3日に選別診療所のPCR検査（Test）対象を大幅に制限したのに続き、疫学調査の追跡（Trace）隔離、治療（Treat）という「3T」で通用してきた「K防疫」が、ハイリスク群を除いて事実上全面廃止されるのだ。
（略）
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