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カシミール地方はインドとパキスタンの紛争地であるが、現代自動車（および同傘下の起亜自動車）の現地代理店が、カシミールに関するパキスタン側の主張を称える投稿をしたこと受け、インドでは不買運動が広がるなど反発が起きていた。
インド外交部のスポークスマンであるアリンダム・バーグチは同日、Twitterを通じてチャン大使に対して、同投稿に対するインド政府の強い不快感を伝えたと述べた。
バグチ広報担当者は、その場で、問題はインドの領土主権に関連するものと妥協することができないことを強調したと付け加えた。
彼は「去る6日、該当の投稿を確認した後、駐韓インド大使が現代車本社と接触して解明を要求した」とし、インドは外国企業から多様な分野の投資を歓迎するが、そのような企業が領土主権問題に対しては間違ったコメントを控えることを願うと強調した。
バグチ広報担当者はこれに関連して、S.ジャイシャンカール外交部長官とチョン・ウィヨン韓国外交部長官がこの日、電話で会談したと明らかにした。
バグチ広報担当者は、チョン長官が通貨で該当文のためにインド国民と政府が受けた不快感に対して遺憾の意を伝えたと付け加えた。
先立って「現代パキスタン」などパキスタンのSNSアカウントでは、パキスタンの国慶節である「カシミール連帯の日」（5日）を迎え、「カシミール兄弟たちの犠牲を記憶して支持しよう」という内容の投稿をしていた。
この投稿が伝わるや、インドの保守系紙や有名映画監督、ネットユーザーらは「現代車がパキスタンを支持したもの」とし、オンラインを中心に不買運動を促すなどしている。
これに対して現代車インド法人はこの日自身のTwitterアカウントを通じて非公式なソーシャルメディア活動によってインド国民が受けた不快感について深く残念に思うと明らかにした。
現代車はただ今回の議論を誘発した掲示物の場合、自社と関係のないパキスタンの独立した代理店が投稿したという点も強調した。
2022年2月8日
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