21/11/19 21:56:26.61 Du9gzJxW0.net BE:718678614-2BP(1500)
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解消法の施行から5年が経過し、確かに街頭などでの過激な活動は減り、社会に「ヘイトは悪いことだ」という意識は広がったと感じます。もっとも、これは解消法の成果というよりは、ヘイトデモに抗議する「カウンター」などの市民の活動が活発化したことによる側面も大きいです。また、ネット上には相変わらず排外的な主張の書き込みがあふれています。このため、より規制を強化した法律の整備を求める声もあります。
―全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例も、施行から1年たちました。
罰則のない「理念法」である解消法に比べて、違反者に対する厳しい措置を盛り込んでおり、差別を抑止する実効性が期待できます。ただ、川崎市の条例では3回目の違反で初めて罰則の対象になることもあって、まだ実際に罰則を科された違反者はいません。
また、この条例でもネットの投稿は刑事罰の対象外で、市が削除を求めてもサイトの運営者の判断に左右され、強制的に削除できません。このため対応の遅さに不満を抱く被害者も多いのです。行政が慎重になる背景には「表現の自由」への配慮があり、現在も道や札幌市などを含め、多くの自治体で規制条例の制定には至っていません。
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