21/11/17 14:54:03.05 bTKML7it0.net BE:837857943-PLT(16930)
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すでに平均年収で韓国に抜き去られた日本
8月5日に韓国労働雇用部（厚生労働省に相当）が、来年度の最低賃金は5.1％増の時給9160ウォンになると発表。
日本円に換算すると879円である。
日本でも来年度の最低賃金が大幅に引き上げられることになったが、上げ幅は3.1％しかなく、先進国の中では、かなり低い数値。
全国平均の最低賃金は930円になるのだが、地域による格差も大きい。最も低い県だと820円、30県が韓国の最低賃金を下回る。
また、日本人にとってはショックなデータがもう1つ。OECD（経済協力開発機構）が2019年に行った調査によれば、購買力平価ベースの
平均年収では、日本の3万8617ドルに対して、韓国は4万2285ドルと、すでに抜き去られてしまっている…。
ビックマック指数でも韓国に追い抜かれ…
現在、日本のビッグマック価格は米ドル換算で3.55ドル、韓国は4ドル。アメリカの価格を基準としたビッグマック指数は、韓国がマイナス29.23で、
アジアではシンガポールに次ぐ上位につけている。一方、日本はマイナス37.21ですでにタイに追い抜かれ、中国にも追いつかれそうな状況だ。
賃金が上昇した分、就職は難しくなった
しかし、韓国の急激な賃金上昇には弊害も多々ある。以前からそれはよく指摘されている。人件費を抑制したい企業側は、
新規採用を抑えるようになり、雇用が減少している。コロナ禍の影響もあり、2020年度には15～29歳の若者の失業率は10.7％とかなり高い。
韓国では飲食や小売、遊興サービス業など様々な業種に零細な個人経営者が従事しているのだが、年間所得1000万ウォン（約97万円）に
達していない者が51.1％もいるというから非正規雇用以上に厳しい。
韓国産業人力公団を通じて日本に就職した人の数は、この5年間で7倍にもなったという。最低賃金では日本を上回ったというのに、だ。
賃金上昇の恩恵にあずかれる者は限られているということ。日本もまた非正規雇用が増えて格差がよく話題になるから、状況は似たようなものか。
現実の状況を平均やビッグマック指数では測ることは難しい。
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