21/11/11 17:16:01.25 fIjFmC360●.net BE:751633517-2BP(2000)
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(ソウル=ニュース1) キム・ヒジュン記者=全国の路線バスの４０％が尿素水不足で１ヶ月以内に運行を停止する状況にある。政府は最悪の場合余裕のある貸切バスを代替投入する方針だ。しかし、一部では「尿素水確保」という根本対策がなければ、政府の代替策は一時的なものに過ぎないと考える人もいる。
7日、政府とバス業界の関係者によると、全国の約5万台の路線バスのうち、2万台が尿素水を必要とするディーゼル車である。主要セクター別では、市内バスが35,000台中9,000台（25％）、高速バスが1,800台中700台（40％）を占めている。特に、5,800台の都市間バスのうち4,000台（65％）がディーゼルバスだ。
政府は、尿素水の供給が現在のように遅れると、ディーゼルバスの運行が約30日以内に中断されると考えています。
そのため、国土交通部も公共バス路線の停車を防ぐためのあらゆる対策を講じている。
国土交通部の関係者は、「現在の38,000台の貸切バスのうち、26,000台がディーゼルバスで、残りの12,000台が利用可能で、使用されていない主要なバス路線で貸切バスを利用する計画を検討している」と述べた。
ここに出退勤時間の他に弾力的路線運行を並行する可能性も高い。この場合、すぐにバス路線の中断とは極端な事態は防ぐことができるという計算だ。
しかし、尿素水不足が長引くと、国土交通部の代替案は根本的な解決策にはなり得ないと業界は考えている。
業界関係者は、「アフターコロナの日常生活では、公共交通機関の需要だけでなく、観光の需要も高まるにつれての貸切バスの利用が必然的に増えるでしょう 70％近くがディーゼルバスのため供給には30％しか残っていないことを認識しておく必要があります。」と語った。
この機会に輸入依存度が高い尿素水という１つの品目の遮断で貨物車両はもちろん、公共交通全般に深刻な影響を及ぼす状況を反面教師にしなければならないという指摘も出ている。
国会関係者は「輸入依存度が高い要素数品目の遮断で、特に車両分野と物流、旅客輸送全般の産業は居を疲れた格好となった」とし「今回の事態を教訓として交通物流全般に海外依存度の高い部品などを確認して戦略品目に指定して国内生産を支援したり、少なくとも数年分の物品を確保する必要がある」と指摘した。
一方、国土部はこの日、環境部、警察庁、17の市・道と韓国交通安全公団など関連機関合同で8日から実施する予定だった「違法自動車一斉取り締まり」と「民間自動車検査所特別点検」を車両用の尿素水需要が安定するまで暫定延期する。
国土部関係者は「政府の一斉取り締まりと特別点検のための人材を尿素水売買行為集中取り締まりなど要素需給対策に集中する方針。ただし10月から警察庁、自治体などと合同で施行している不法二輪車取り締まりは中断なしで12月まで持続する計画。」と述べた。
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