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「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴
10/13(水) 22:24
配信
朝日新聞デジタル
匿名アカウントによるツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京地裁に申し立てた発信者情報の開示請求が認められた。両議員は今月、開示された発信者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのは、東京都内のウェブ関連会社だった。
アカウントは「Dappi」を名乗り、2019年6月に投稿を始めた。13日現在のフォロワーは約16万3千で、プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます。」と記している。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、国会中継の動画とともに与党議員の発言を評価したりするツイートを多く投稿していた。
同じプロフィルで「Dappi」を名乗っていたアカウントはもう一つあり、2015年秋に投稿を始めた。
当初は安保法案をめぐる審議での野党の対応やメディアの報道を批判する内容が目立った。その後、ネット番組や国会中継の動画を編集したものを添付したり、複数の新聞の数年前の切り抜きを並べた画像を添付したりするといった投稿も増えていった。
このアカウントは「ツイッターのルールに違反した」として凍結され、19年6月、同じプロフィルの文面で同じ「Dappi」を名乗るアカウントが投稿を始めた。
立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントが20年10月25日に投稿したツイートが名誉毀損（きそん）に当たると主張している。
投稿は、財務省の公文書改ざんをめぐる新聞コラムを要約した体裁で「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」としていた。両議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、投稿によって名誉を傷つけられたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。
両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダー（接続業者）を開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立て、今年1月に認める決定が出た。