21/10/02 13:14:15.75 dRLf5RMR0●.net BE:448218991-PLT(14145)
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【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用する
スマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が
行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に
乗り出した可能性がある。
ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ
「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降に
メッセージを投稿できない状態となった。
これらのグループには２００～５００人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの
有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったり
していたとみられる。
しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、
拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。
また、グループに参加した２人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への
署名を要求したという。
６月末時点で総額１兆９６７０億元（約３４兆円）の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが９月中旬ごろから、
本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。
一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。
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