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緊急事態宣言、全面解除へ最終調整 重点措置への移行も見送りか
19都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は9月30日の期限で全て解除する方向で最終調整に入った。全国的な感染状況の改善を踏まえ、宣言解除後に「まん延防止等重点措置」へ移行することも見送りたい考え。27日の関係閣僚会議で政府案を固める方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。28日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承が得られれば、対策本部で正式に決定する。現在、重点措置を適用している8県を含めた「全面解除」も視野に、自治体や専門家の意見を聞いたうえで最終判断する。
23日時点の病床使用率の指標は、19都道府県すべてで、宣言の目安となる「ステージ4」（感染爆発）の水準の50%を下回った。重症者用病床に限っても、水準を超えたのは東京の52%のみだ。コロナ対応にあたる幹部官僚は「この週末で東京もステージ4を脱している」としている。田村憲久厚生労働相は26日のNHKの討論番組で、「この状況でいけば、9月の末での宣言解除は実現できると思っている」と述べた。
菅義偉首相は米国から帰国した同日夕、コロナ対応にあたる官僚らから感染状況の報告を受けた。政府は当初、首都圏などは重点措置への移行を検討したが、直近の感染状況を踏まえ「数値が改善しているなら必要がない」（官邸幹部）との見方が出ている。自治体からの要請があれば重点措置を検討するが、「26日夜の段階で正式な要請はない」（幹部官僚）という。
自治体側には、飲食店の酒類提供や営業時間の制限を全解除することによる早期の感染再拡大（リバウンド）を懸念する声もある。自治体によっては、独自の自粛要請などの制限を続ける見通しだ。
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