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中国、米への留学熱“回復” ビザ発給総数8万5千件「コロナ流行前のレベルに」
【北京・坂本信博】新型コロナウイルス禍が続く中で米国が留学査証（ビザ）の発給を再開した5月以降、中国人留学生向けのビザ発給総数が8万5千件を超えた。中国・北京の在中国米国大使館が発表した。米国への留学生は出身国・地域別で中国が11年連続トップ。香港メディアは「コロナ流行前のレベルに回復した」と報じた。日本で学ぶ留学生も中国人が最多だが、日本は留学ビザの発給を停止したままだ。
米国政府は新型コロナ対策などを理由に、トランプ前政権下の昨年1月から中国人留学生へのビザ発給をほぼ停止していたが、今年5月に再開していた。米大使館は「中国からの留学生や研究者は米国の多様性に大きく貢献しており、米国が世界で最も中国人留学生を受け入れている。その数は過去10年で3倍に増え、中国人留学生との個人的な結びつきを誇りに思う」としている。
米中対立が深まる中、米国は昨年6月、中国による技術や知的財産の窃取を防ぐため、中国軍とつながりのある研究者と大学院生へのビザ発給を停止。今年7月には理工系の大学院生約500人がビザ発給を拒まれたとして、中国政府が反発していた。これに対し、米大使館は「安全保障上の国益を守るため、狭い範囲を対象としたもので、大半のビザ申請者には影響を与えない」と強調した。
香港メディアによると、中国人留学生へのビザ発給件数は、コロナ禍前の2019年夏とほぼ同じレベルに達している。別の中国メディアによると、米国では昨年、中国からの留学生が約9万人（前年比19％）減少。留学ビザの発給再開に伴って「米国の留学産業の回復を中国人留学生が支えている」と報じた。
米国の秋学期を前に、8月には中国から米国に向かう航空便は留学生らで満席となったほか、日本の成田経由で米国に向かう便も「爆発的な需要があった」（航空会社関係者）という。
一方、日本政府は新型コロナ変異株の感染拡大を受け、昨年12月にすべての外国人の新規入国を一時停止。外務省によると、一部の国費留学生を除いて留学ビザの発給もストップしたまま。米国と同じく日本で学ぶ留学生も出身国・地域別で中国が最多で、留学ビザの発給再開を望む声が日中両国で高まっている。
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