21/08/17 22:21:07.33 VH6v9X+a0●.net BE:127398796-2BP(2000)
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韓国の放送局MBCは8月10日、時事番組「PD手帳」で「不当取引―国情院と日本の極右」と題し、韓国・国家情報院（KCIAの後身）が、日本の右派勢力に情報や便宜を供与していた―と告発する報道をした。
同番組は海外工作官だったという元職員の証言を土台に、支援先関係者として櫻井よしこ、西岡力両氏らの名を挙げた。歴史修正主義の右派勢力中心人物が、韓国の情報機関と癒着していたとしたら衝撃的だ。
番組が報じた証言者らによる疑惑とは、
（1）国情院は西岡氏を通すなどして、櫻井氏周辺の人物らに情報提供や、訪韓時の接待、資金援助などを行なっていた。櫻井氏が理事長を務める公益財団法人・国家基本問題研究所（国基研）が日本の右派陣営の中でも存在感を強めることができたのも、国情院が北朝鮮に関わるさまざまな情報を提供したからだ。
（2）国情院は日本で活動する元駐日韓国大使館公使の洪ヒョン氏に活動資金を供与し続けた。洪氏の工作活動は北朝鮮脅威論の宣伝と、韓国で左派政権が続かないよう左派批判や世論操作を行なうことにあった。洪氏は国基研の客員研究員も務め、右派系テレビで櫻井氏との番組出演も多い。
（3）2015年の日韓「慰安婦」合意にも、国情院長だった李丙ギ氏が協議の中心を担うなど、国情院が強く関与し、合意は日本側の立場に偏ったものになった。李丙ギ氏はかつての駐日大使時代に洪ヒョン氏らの右派人脈とつながりを持った。「合意」成立当時、不満の声が根強い日本の右派勢力の中で、櫻井氏は「外交的に大きな成果」として高く評価していたことも注目される
―などの内容だ。
今回の放送は6月に放送された国情院の大統領選介入疑惑を報じた番組の続編。番組プロデューサーが放映翌日、MBCラジオ「視線集中」で語ったところによると、日本の敗戦記念日8月15日＝韓国の光復節（解放記念日）に合わせたいとの意向もあったという。
しかし、韓国内での同番組の反響は大きくはなく、視聴率は2・5％と、同番組としても比較的平凡な水準にとどまった。国情院は近年、その政治工作が大きな批判にさらされて文在寅政権の下で改革の対象となり、24年には「対共スパイ捜査権」の警察への移管が予定されている。公的機関の政治工作への批判や関心が、一段落している状況とも見える。
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