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【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は
少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。
こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。
最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが
遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を
広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、
２９４万ドル（約３億２０００万円）も稼いだ。
この１２人は、ＳＮＳ上で影響力を持つ代表的な「インフルエンサー」だ。反ワクチン投稿の３分の２を
この１２人が作成していると考えられている。フォロワーは計６２００万人に上り、計２６６人の雇用も生んだ。
さらに巨大ＩＴ企業にも広告収入など１１億ドル（約１２００億円）の経済価値をもたらしたと計算されている。
ＣＣＤＨは、ＳＮＳが発信や動員、資金調達の戦略拠点になっていると指摘する。ＣＣＤＨの
イムラン・アーメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＳＮＳ企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ている。
その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。
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