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立民・共産、閉会後も職員呼び出し声荒らげて政府追及…「衆院選優先したい」と本音も
立憲民主党や共産党などが、国会閉会後も各省庁の担当者らを呼び出す「合同ヒアリング」を開催し、政府への追及を続けている。
７月に行われる衆参の厚生労働委員会の閉会中審査に向けて攻撃材料を集める狙いだが、目前に迫った衆院選の準備に専念できないとして立民内からも不満の声が出ている。
立民などは１６日の国会閉会後、新型コロナウイルスワクチンなどをテーマに計５回のヒアリングを行った。
２４日には学校法人・森友学園への国有地売却を巡る「赤木ファイル」の開示を受け、財務省職員からのヒアリングを実施し、立民の原口一博副代表は「今になっても真相を言うつもりがないのか」と迫った。
しかし、ヒアリングについては、コロナ対応に追われる省庁の業務をさらに圧迫しているとの指摘が少なくない。野党議員が声を荒らげて各省庁の課長らを追及する場面もあり、
かねて「役所によっては精神的に非常に負担を感じていると聞く。立法府として考えなければならない」（自民党の森山裕国会対策委員長）といった批判も多い。
野党側からも、ヒアリングより衆院選の準備を優先したいとの本音が漏れる。立民の枝野代表は１６日の党会合で「次の国会召集まで東京に来ないでください。選挙区に張り付いてください」と指示したが、
立民若手は「すぐにヒアリングに呼ばれて困る。選挙のことを考えると、東京に来ている場合ではないのだが……」と頭を抱えている。
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