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「文大統領、菅首相と対話したい意思」 韓国大使語る(朝日新聞デジタル)
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今年1月に着任した韓国の姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使が朝日新聞の取材に応じた。日韓関係悪化の大きな要因となっている韓国での元徴用工や元慰安婦をめぐる裁判の問題には、「外交交渉を通じて解決できる道を探っていくべきだ」との立場を示した。
今後の日韓首脳会談の可能性について、「文在寅（ムンジェイン）大統領は菅義偉首相と胸襟を開いて対話したいとの意思を持っている」と述べた。
元徴用工訴訟では、ソウル中央地裁が7日に原告の訴えを退ける判決を出した。
この判決について、姜氏は、「韓国は完全に三権分立。韓国政府の一員として、意見をする考えはない」と述べた。
そのうえで、大法院（最高裁）での確定までには数年かかるとの見通しを示し、「一喜一憂するのはよくない。韓国で裁判官を非難する声や反対デモなども一部で起こっているが、
決して望ましい態度ではないと思う」と話した。
5月に英国で開かれた日韓外相会談では、日本外務省によれば、茂木敏充外相が元慰安婦らへの賠償を命じた1月のソウル中央地裁の判決をめぐり、韓国側に改めて適切な措置を講ずるよう求めた。
姜氏は、文大統領が2015年の日韓慰安婦合意は有効と表明したことや、「日本側の意見に耳を傾ける準備ができている」としていることを挙げ、「韓国側が考えている解決策は多くある。
互いに対話のテーブルにつき、日本側からも案を伝えてくれれば、難しくないと個人的には思っている」と話した。