21/06/01 07:18:14.59 3AP/pCOd0●.net BE:448218991-PLT(14145)
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【北京時事】中国共産党は産児制限のさらなる緩和を通じ、将来の労働力確保に本腰を入れる構えだ。
国内総生産（ＧＤＰ）世界一の米国との逆転が視野に入る中、経済の基盤となる人口の伸び悩みと
少子高齢化の進展に伴う国力の低下を回避するため、早期の対応が不可欠と判断したとみられる。
共産党は３１日の中央政治局会議で、産児制限の緩和に加え、定年退職年齢（男性６０歳、女性は一般職５０歳、
幹部職５５歳）を段階的に引き上げる方針を確認した。２０２０年の国勢調査では、１５～５９歳の「生産年齢人口」の
総人口に占める比率が６３．４％と、１０年前の前回調査と比べ６．８ポイント低下。働き手の確保が急務になっている。
ただ、１６年の「二人っ子政策」導入後も出生数は減少傾向が続く。会議では住宅や税制面での支援策などが
提示されたものの、実効性は不透明だ。一方、共働きの両親に代わって祖父母が孫の面倒を見る慣例などから、
定年延長には反対の声も根強い。
中国人民銀行（中央銀行）は人口問題に関するリポートで、中国の少子高齢化は先進国よりも深刻になると指摘。
人口構造の変化に伴って「経済の停滞や物価下落、資産価格のデフレ」の懸念が高まると警告している。
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