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茂木敏充日本外相が、対中国牽制性格の非公式安保協議体である「クワッド」（Quad）に韓国を追加しようとする議論が全くなされていないことを明らかにした。
韓米首脳会談が差し迫ったなか、文在寅大統領が「クワッドプラス」参加など困難な選択を強要されないという考えであり、注目される。
茂木外相は21日に報道された日本経済新聞とのインタビューで、現在米国、日本、オーストラリア、インドが参加しているクワッドの枠組みに韓国を追加する考えがあるかという質問に「枠組み自体を広げようという議論は全くない」と答えた。
これまで一部では、韓米首脳会談でジョー·バイデン米大統領が韓国のクワッド加入など、対中牽制圧迫への参加を強く要求するものと見ていたが、これを否定する発言が出たのだ。
ジェン·サキホワイトハウススポークスマンも20日（現地時間）、韓米首脳会談を1日後に控えて開かれた定例ブリーフィングで「クワッドは4カ国会員国を保有した」とし「クワッド会員国構成の変化を予見しない」と述べた。
中国に対する経済的依存度が高い韓国にクアッド加入を無理に強要しないという点を示唆したものと分析される。
韓米首脳会談で韓国のクワッド参加が議論のテーブルに上がらない場合、文大統領は米国と中国間の二者択一から脱し、北朝鮮核問題やワクチン、経済協力など、核心議題に集中できるものと期待される。
一方、茂木外相は中国が台頭しているインド太平洋でどのように同盟を増やすかという質問に「日本が2016年から提唱する「自由で開かれたインド太平洋」という考えを共有するすべての国と協力を進める」というやや原論的な答弁をした。
半導体供給網構築や5世代移動通信網整備のために韓国や台湾との協力を検討しているのかという質問にも「米国や関係国·地域に官民が連携する取り組みを強化したい」と答えたにとどまった。
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