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政府、「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 答弁書閣議決定
政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は
適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を
決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員に
ついて「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも
日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる
従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況
にあった」と説明した。
ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り
消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは
誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いること
が適切だ」と明記した。
一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制
連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現
することは適切ではない」と指摘した。
その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務
は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」
には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切では
ない」とした。（略）
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