21/04/23 06:56:23.00 CLlA3RZo0.net BE:718678614-2BP(1500)
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専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」
日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。
環境や社会課題の観点から企業の将来性を評価する「ESG投資」の専門家・夫馬賢治さんは、「コンビニの事業規模は大きく、今回の問題においても責任と影響力は著しく大きい」と指摘する。
根拠の一つとするのが、ファミマの人権方針、セブンのお取引先行動指針でも言及されている国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。
「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、是正に向けて関与することを求めています。つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与していくべきです」
「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけているかを開示すべきです。消費者に判断を転嫁するようなことはあってはなりませんし、消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを訴えるべき立場にあります」
こういった姿勢を示していくことは、企業の経営面への利点もあると指摘する。
「国内投資家も、人権課題を重視するようになってきています。人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの評価を高め、企業価値を高めることにつながります」
「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ちることにもつながりかねない。経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極的にコミットすべきです」
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