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社説［ヘイト規制条例］制定に向け議論深めよ
2021年4月20日 06:37
県が制定を目指すヘイトスピーチ規制条例について、６割に当たる２５市町村が「必要」と考えていることが県の調査で分かった。「必要ない」と答えた９市町村、「どちらともいえない」の７市町村を大きく上回った。
特定の人種や民族、出身地などの属性を持つ人を差別し憎悪をあおる言動に、対応が必要との認識が行政に広がっていることを示すものだ。
那覇市役所前では５年以上もの間、ヘイト街宣が繰り返されていた。通り掛かった中国人らを主催者が追い掛け「出て行け」と怒鳴ったり、暴力的な言葉を浴びせたりするなどの言動があった。
現在は、ヘイトに対抗する市民有志のグループが集まることで街宣を止めている。表面上は収まったかのように見えるが、根本的な解決にはならない。インターネットでの扇動も深刻だ。
調査では市町村から、国際化が加速する中で「人種差別問題が増えることが予想される」との懸念が示された。
「観光立県を標（ひょう）榜（ぼう）する以上、外国からの観光客や在留外国人に不快な思いをさせるヘイトスピーチを規制する条例は必要だ」との積極的な意見もあった。
沖縄にはコロナ禍前の２０１９年、２９３万人の外国客が訪れた。出入国在留管理庁の統計によると同年末現在、中国籍の２８５２人が県内で暮らす。韓国籍も１４９７人いる。
これらの人々の安全や人権が脅かされることがあってはならない。条例の制定に向け議論を深める時だ。
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