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日米首脳、52年ぶりに首脳声明で中国が敏感な「台湾」を盛り込み
菅義偉首相が16日（現地時間）、日米首脳会談で米国の対外政策の立場に「100%」力を与える立場を取った。
これは米国としても日本に「対価」を提供せざるを得ない状況だ。
一部では米国をバックに今後の韓日関係改善の責任を韓国に転嫁し、「先制的措置」を要求する可能性が高いという観測が出ている。
米国のバイデン大統領と菅首相はこの日、ホワイトハウスで日米首脳会談および共同記者会見を行った後に発表した共同声明で、対中けん制協調を明確にした。
先月16日の日米国務·国防相（2プラス2）会談に続き、従来の立場を改めて確認したものだ。
特に日米首脳間の「一致した立場」が盛り込まれた共同声明に台湾問題を明示したことは注目に値するという評価だ。
日米首脳の合意文に台湾が明示されたのは、1969年のリチャード·ニクソン元米大統領と佐藤栄作元日本首相以来52年ぶりだ。
中でも台湾問題は中国が最上位級の国家利益である「核心利益」と考えているという点で強い反発が予想される。
中国は今年初めから、台湾防空識別圏（ADIZ）に多数の戦闘機の進入および台湾海峡に航空母艦を送り、武力示威を展開してきた。
悪化の一途をたどっている韓日関係改善に対する米国の直接的な「仲裁」は今のところなかったというのが韓国政府の立場だが、事実上迂回的な圧迫を加えているというのが外交関係者の評価だ。
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