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米国のジョー・バイデン大統領が16日（現地時間）の菅義偉首相との首脳会談で、韓日関係の悪化問題を論議するだろうと米政府高官が明らかにした。
可能性は大きくないが、バイデン大統領がある種の仲裁を試みるかどうかが注目される。
1969年以降の日米首脳会談の共同声明でずっと取り上げられなかった台湾が議題になると予想される等、議論の大部分は対中けん制になるものと予想される。
ロイター通信によると、米国の高位当局者は15日、取材陣に「韓日関係が現在のレベルに落ちるのを見ているのは、懸念されるし、苦痛でもある」と述べた。
そして「（韓日間の）政治的緊張は、北東アジアで効果的にしようとしている韓国の能力を実質的に妨害する」とし「大統領は、これについて菅首相と議論することを望むだろうと思う」と付け加えた。
日本の福島の汚染水放流などが引き金となった韓日関係の悪化を巡り、バイデン大統領が仲裁の役割を果たすかどうかが注目される。
しかし、米国が日本の放流を事実上支持したため、突破口を見出すことは容易ではないという見方も出ている。
バイデン政府は、中国を牽制するためのインド太平洋戦略と北朝鮮へのアプローチなどにおいて、韓米日協力の必要性を強調しているため、韓日関係の悪化が米国にも負担にならざるを得ない面がある。
日米首脳会談では、最終段階に入った米国の対北朝鮮政策の検討に関する最後の論議もあるだろうと、スプートニク通信が米当局者の言葉を引用して報じた。
米国は韓日との協議の中で対北朝鮮政策の検討を進めてきており、今月初めには米国で韓米日安保司令塔の初の対面会議も行った。
バイデン政府の対北朝鮮政策は、早ければ今月中にも概要が公開される見通しだ。
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