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ただし、この種の陰謀論は、特定の政治的意見を持つ人々の間で、いわば自己消費的に広まることがほとんどである。他方で、真に問題となる陰謀論とは、特定の人種や民族などの社会的属性に対する誹謗中傷を含むような場合である。近年では、特に在日朝鮮人や韓国（人）・中国（人）に対する「根も葉もないうわさ」を吹聴する、いわゆる「ネット右翼」による陰謀論がその典型例であろう。その発端の一つには、一〇年頃に台頭した「在日特権を許さない市民の会（在特会）」があげられる。在特会は、日本社会において在日朝鮮人は不当に「特権」を有していると考え［※1］、さらにそうした政治的・社会的構造は、日本の左派／リベラル派の政治勢力が下支えしていると主張する。当初は、ジャーナリストの安田浩一（二〇一二）などの反論もあって、こうした極右運動の言説はごく一部の人々の中だけにとどまると考えられてきた。しかしその後、こうした考え方は（ネット）世論の中で急速に広まり（樋口直人、二〇一四）、実際の政治レベルでも、一部でヘイトスピーチ規制が設けられる事態にまで発展した。
この種の言説を展開する人々がネット右翼と呼ばれることからもわかるように、極端な排外主義的陰謀論が蔓延した背景には、やはりインターネットの影響が大きくある。先行研究でも、ネット利用の頻度とネット右翼度は強く関連していることがたびたび指摘されている（高史明、二〇一五／辻大介、二〇一七）。確かに、インターネット上での排外主義的な書き込みは、未だ衰えることなく増え続けているように見えるし、「ネトウヨ」という概念が、ネットスラングから一般名詞化していることからも状況の悪化がうかがえる。
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