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【北京＝三塚聖平】中国国防省は３１日までに、日本の防衛省と３月２９日に開いたテレビ会議で、日本側に
対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。
日本が米国と１６日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、
中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を
停止するよう求めた」と牽制（けんせい）した。
中国国防省は３０日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、２９日にテレビ会議方式で開いた
「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。
それによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、
この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）問題での
中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。
中国が２月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に
合致している」と主張した。
会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に
幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。
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