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「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、LINE社の前社長である森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。
森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。
LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。
「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。
Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。
記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。
LINEを巡っては、中国拠点の子会社である「LINE Digital Technology （Shanghai）」の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。
技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。
トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。
LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
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