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慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
3/29(月) 15:31
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古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、
長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、
その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという
日本政府当局者の公式の言明だった。
その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が
再度、提起される結果ともなった。
（中略）
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、
とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
（中略）
この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。
「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、
幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、
これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
（中略）
何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、
また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、
孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、
史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられた
この国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」
（中略）
有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。
慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。
女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、
契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。
なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。
（中略）