21/03/25 09:28:43.86 LG1kJa0u0●.net BE:781534374-2BP(2000)
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「韓国の次は日本！」 予想される中国の「報復措置」 経済制裁と歴史問題で圧力？
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実際、当時中国国内では韓国への観光自粛の機運が高まり、韓国の観光業、旅行業、免税店などが被害を被った。
韓国の音楽、映画など文化産業への検閲も強まり、韓流ブームにブレーキがかかった。
さらにＴＨＡＡＤの敷地を提供したロッテグループの商品を中心に韓国製品不買運動が起こり、年間８．５兆ウォン（８５００億円）の損害が生じた。
習近平政権は日本が米国との外務・防衛担当閣僚による「２プラス２会談（安全保障協議委員会）」で中国を名指しで全面批判したことに反発している。
中国外務省の副報道局長は日本に｢アメリカの戦略的属国｣とのレッテルを貼り、｢中日関係を破壊した｣と対日批判を強めているが、中国は今後、日本に対して韓国同様の「制裁」を掛けることも予想される。
経済制裁だけでなく、しばらく鳴りを潜めていた歴史問題を持ち出し、圧力を掛ける可能性も想定される。