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香港・台湾・尖閣…日米2＋2 名指しで中国批判
3/16(火) 23:30
配信
テレビ朝日系（ANN）
「2＋2」と呼ばれる、日米の外務と防衛の閣僚会合が開かれました。
バイデン政権になって初めての開催となった日米安全保障協議委員会の冒頭、茂木外務大臣が訴えたのは安全保障環境の急速な変化についてでした。
茂木外務大臣：「力による一方的な現状変更の試みや権威主義体制の伸長など、自由で開かれた国際秩序が大きな挑戦を受けております」
念頭にあるのは、中国の動きです。海上警備にあたる中国の海警局の船が、日本の領海に侵入することは、今や珍しいことではありません。日本の漁船に接近するといった挑発行為も相次いでいます。さらに、中国は先月、海警局に武器の使用を認める『海警法』を新たに制定し、緊張がさらに高まっています。
こうした動きに対し、アメリカ側は日本と連携を深めていく考えを強調しました。
ブリンケン国務長官：「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋地域に不可欠です。周辺国が平和的に紛争を解決するだけでなく、国際法に準じて協力できるようにもしたい」
もっともこの発言は、単にアメリカが日本を守るという姿勢を示しただけのものではありません。バイデン政権が今月に発表した安全保障戦略の指針では、中国について「経済・外交・軍事・先端技術の力を組み合わせて、国際的な秩序に対抗する能力がある」と指摘。そのうえで「唯一の競争相手」と明記しています。その中国と向き合うためにも、日米同盟の重要性が高まっています。
自衛隊制服組のトップを務めた河野克俊氏は中国の現状について、こう指摘します。
前統合幕僚長・河野克俊氏：「質の問題も加味すると、個人的には米軍が有利を保っていると思うが、インド太平洋地域に展開しているアメリカ軍と中国軍の数を比べた場合、完全に中国軍が凌駕（りょうが）している状況」
2＋2の終了後に発表された共同声明では、これまで控えてきた名指しで中国を批判するという異例の内容となりました。
茂木外務大臣：「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会への様々な課題を提起しているとの認識で一致しました」
ブリンケン国務長官：「中国は抑圧と侵略によって、香港経済や台湾の民主主義を弱体化させ、新疆ウイグル自治区やチベットでは人権を侵害し、南シナ海では国際法に反して権利を主張しています。我々が目指す“自由で開かれたインド太平洋地域”では、周辺国がルールを順守して平和的に問題を解決してほしい」
河野氏は、今回の2＋2を契機に、アメリカが日本により具体的な貢献を求めてくると指摘します。
前統合幕僚長・河野克俊氏：「バイデン大統領の方針は、同盟国と一緒にと言われている。アメリカが『俺たちに任せろ』という話ではなく、同盟国と共にやろうというのが、今後のスタンスの中心になる。お金を積んだからいいという話ではない。安全保障上の役割を日本にもっと果たしてほしいと強く求めてくる」
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