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「人権」という用語を再定義する中国共産党
2021年03月15日 13時02分
少なくとも1949年の政権樹立以来、中国共産党の行為と人権侵害については諸国から厳格な調査の必要性が訴えられてきた。ここに来て、中国共産党は党の政治思想と慣行に合うように人権の意味を変更しようとしている。
2021年2月下旬に開催された国連人権理事会（UNHRC）第46回会議で発言した中国の王毅外相（外交部長）は、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人政策を擁護した。また、オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）の報道では、王外相が人権とはまず経済発展と安保の観点から考えるもので、民主主義と自由に焦点を合わせるのは最後であると説明し、同用語を再定義している。
同誌の記事には、「同外相は人権に含まれる概念として『平和、発展、公平、正義、民主主義、自由』を羅列した」および「ここで特に注目したいのは、『平和と［経済］発展』が最初に来て、『民主主義と自由』が一番後に並べられていることである」と記されている。 中国共産党の人権に纏わる歴史を擁護するため、中国共産党員は政治的権利よりも経済成長を常に強調する。ザ・ディプロマットが伝えたところでは、中国が独自に定義した「テロ」防止の必要性を挙げ、同外相は国際社会で人権侵害と認識されている新疆ウイグル自治区での共産党政策を正当化している。
同誌の記事には、「人権の定義を変えて経済的・物理的安保をその概念に含めることで、本質的に中国は視点を変更して、人権保護において高い道徳を持つ国家として自由な民主主義諸国（特に米国）と張り合う状況を構築することを狙っている」と記されている。
同会議における王外相の発言から1週間後、国連人権高等弁務官事務所のミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官が、ウイグル人の虐待に関する現地調査の必要性を訴えた。
ABCニュースによると、バチェレ人権高等弁務官は、同自治区の虐待、性的暴力、恣意的拘禁に関する報告について国連人権高等弁務官事務所が精査していると述べており、「新疆ウイグル自治区に関する公有の情報に基づき、同自治区の人権状況に関する包括的な独立調査が必要である」と話している。
CNNニュースが報じたところでは、人権侵害については中国がその代償を払うことになると警告した米国のジョー・バイデン大統領は、「これは後々まで影響する」と述べ、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する中国の習近平（Xi Jinping）主席もこれを自覚していると話している。