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関東弁護士会連合会は１２日、２０１６年に施行されたヘイトスピーチ解消法に基づく取り組み状況について、関東地方の自治体を対象にしたアンケート結果を公表した。「責務を果たそうとする姿勢は見られるが、全体として取り組みは不十分」と結論付けた。
アンケートは１９年３月、同会管内の１１都県と、在留外国人が多い自治体など計５６市区町に送付。計６６の自治体から回答があった。
うち独自にヘイト対策の条例を制定したのは東京都、世田谷区、群馬県大泉町。川崎市は調査後の２０年、全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を全面施行した。
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