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日本「日本政府の資産が差し押さえられた段階で、韓国に経済報復発動する」＝韓国の反応
日本政府が今年1月の慰安婦判決と関連してレッドライン（経済報復措置発動時点）を「資産差し押さえ」に
設定していることが確認された。これは強制徴用判決のレッドラインである
「差し押さえ資産現金化」よりも一層強硬な基準であり、それだけ日本政府が慰安婦判決の状況を深刻に見ているという意味と解釈される。
複数の外交筋は最近、日本政府が慰安婦の判決について強制徴用判決よりも厳しい判断基準を適用する方針を立てたと4日伝えた。
ある消息筋は「慰安婦判決関連のレッドラインは資産の差し押さえ」とし「日本政府資産の差し押さえの可能性があるという点で、
企業の資産の差し押さえを対象とした強制徴用判決より深刻な問題であるため」と説明した。
これに先立ち韓国の裁判所が強制徴用判決を下した後、日本企業の資産の差し押さえ手続きに着手すると、
日本政府関係者は、現金化まで行われた場合、関税引き上げ、送金とビザ発給停止などの報復カードを取り出すと明らかにしたことがある。
しかし、慰安婦判決については、現金化前の資産差し押さえの段階からこのような措置を発動させる可能性があるということだ。
強制徴用判決は、日本企業を対象としているのに対し、慰安婦判決の被告は日本政府だ。賠償の主体も、
資産差し押さえ対象も、日本政府という点で強制徴用判決よりも日本が受ける衝撃が大きい。外交部の関係者はこれと関連し、
「外交チャンネルを通じて公式に伝えてきたことはまだないが、そう見ても構わないだろう」とし「韓国側も関連する
可能性を予想しながらシナリオを用意している」と述べた。
1月8日、ソウル中央地裁は故・ペ・チュンヒおばあさんなど、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした
損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下し、「被告は原告にそれぞれ1億ウォンずつ支給せよ」と命令した。
日本政府が賠償しなければ、被害者は国内に所在する日本政府の資産の差押命令の申請を裁判所に提出することができる。
日本政府は、我が国の司法が国際法上の原則である「主権免除」（国の主権的行為については他国の裁判所が判断してはいけない原則）を
破ったとして反発している状況だ。
ただし、国内にある日本政府の資産の場合、多くが外交関係のウィーン条約（外国公館財産などの不可侵原則）によって保護されている。
例えば、原告側で日本政府が所有する国内の金融資産を差し押さえしようとしても、これは単純な金融資産なのか、
それとも外交資産なのかを区別するには曖昧だという問題がある。外交部では、慰安婦被害者が日本政府の資産差し押さえに出る可能性について、
企業よりもさらに困難であると見ながらも、可能性を排除することはできないと見ていることが分かった。
外交部の関係者は、「慰安婦被害者が欲しいのはお金ではなく謝罪だが、だからといって資産差し押さえに出ないと
予断することはできない」とし「厳しい状況と受け止めている」と述べた。
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