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米国で１８カ国を対象に実施された好感度調査で、回答者の８９％が「非好感」と答えた北朝鮮が好感度最低国となった。米世論調査機関ギャラップが米国人１０２１人を対象に先月２－１８日に実施した世論調査の結果をボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３日伝えた。
これは昨年の似た時期（２０２０年２月３－１６日）に実施された同じ調査の結果（８６％）より「非好感」の回答が３ポイント上昇した。特に、北朝鮮が２０１７年１１月に「火星１５型（射程距離１万３０００キロ、弾頭重量１トン）」ミサイルを発射した後、核武力完成宣言をして北核危機がピークに達した２０１８年２月の調査（９２％）に次いで２番目に高い。北朝鮮について「友好的」と答えた回答者は１１％と、昨年の結果（１２％）と似ていた。
２０００年代初期までは北朝鮮に非好感を表示する回答者の比率は６０％前後だった。しかし「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）問題」で第２次核危機が浮上した２００２年以降は、２００９年（７７％）を除いて「非好感」という回答が８０％を超えている。北朝鮮核問題に対する米国人の疲労感が反映されたという見方が出ている。
今年のギャラップ調査では年齢帯が高いほど「非好感」回答が多かった。１８－３４歳は８６％、３５－５４歳は８８％、５５歳以上は９３％。北朝鮮に続く「非好感」国はイラン（８５％）、中国・アフガニスタン（７９％）、イラク（７７％）の順だった。
今回の調査で米国人が最も「好感」を示した国はカナダ（９２％）で、英国（９１％）、フランス（８７％）、日本・ドイツ（８４％）が後に続いた。韓国は今回の調査対象国に含まれていなかった。
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