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屏東中央社）南部・屏東県の潘孟安県長は2月27日、日本の大手スーパー、西友向けの県産パイナップルの出荷量が今年は昨年の2倍の600トンに増加する可能性があるとの見通しを明らかにした。
県政府は2019年、西友の親会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと契約を結び、昨年、西友向けに約300トンを輸出した。同県産パイナップルが直接取引によって西友の店頭に並ぶのは昨年が初めてとなった。県はまた、パイナップルの販売を強化しようと、台湾の大手スーパー、PXマート（全聯福利中心）と共同で「台湾屏東農業国際運銷」を設立し、パイナップルの輸出拡大を図っている。
27日、日本向けのパイナップルの第1陣が県を出発した。5月下旬まで週1回のペースで出荷が続くという。
行政院（内閣）農業委員会の統計によれば、昨年日本に輸出された台湾産パイナップルは2171トン。県市別では屏東県産が1295トンに上り、約6割を占めている。
台湾産パイナップルについては、最大の輸出先である中国が害虫を確認したとして台湾からの輸入を1日から停止している。昨年中国に輸出されたパイナップルは輸出全体の9割強に相当する4万2121トン。
屏東県は台湾有数のパイナップルの産地。栽培面積は約3509ヘクタールに上り、台湾一を誇る。潘県長によれば、人気品種「金鑽」を主に生産している。年平均気温25度、日照時間15時間と気候に恵まれていることから、香りが良く高品質なパイナップルが生産できるという。
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