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政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。
その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。
「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」
相澤幸悦・埼玉学�