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メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見
日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。
メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、
新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
メディア各社 女性役員わずか
新聞労連の調査によると、2019年4月1日現在で、全国の新聞社38社の女性割合は従業員で19・92％だが、管理職で7・71％にとどまる。
役員となると、38社の役員319人中、女性はたった10人。毎日新聞は従業員23・57％、管理職10％、役員ゼロ。
また、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）の18年度の調査によると、在京6社はいずれも社員で女性20％以上だが、役員は0～14・3％、番組制作部門のトップはいずれもゼロだった。
また業界団体でも、日本新聞協会の役員53人、日本民間放送連盟の役員45人のうち女性はゼロだ。
新聞労連と民放労連、日本出版労働組合連合会、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）の4団体は合同で、新聞協会など4業界団体に女性登用を求める要請活動を昨年末から実施。
女性役員比率を3割以上にするため、数値