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【ロンドン＝板東和正】英紙デーリー・テレグラフなどは３１日までに、中国の脅威をにらんだ日米と
オーストラリア、インドの４カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が
浮上していると報じた。英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、
「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。
米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。
バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、バイデン政権が中国に厳然とした
対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」
と述べた。
デーリー・テレグラフ（電子版）は２８日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ
『アジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）』」と表現。新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港の
人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する
可能性があるとの見解を示した。
また、英紙タイムズ（電子版）は２９日、ジョンソン英首相がバイデン政権との外交政策の
擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も
視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、
米英の「特別な関係」を維持したい思惑がある。
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