20/12/31 18:44:48.53 XbboRNBm0●.net BE:928139305-2BP(2000)
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自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、
11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。
引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。
しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、
多額の公費負担から「議員特権」と批判されて
廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。
二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、
党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの
感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を
本格的に進めていく」と話す。
21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの
要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を
見極める案も浮上する。
議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が
1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、
保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から
年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに
年8万2400円増額されるという仕組みだった。
しかし、公的年金に比べて受給資格を得る期間が
短いことや、7割に上る公費の支出が疑問視され、
06年に廃止された。
地方議員年金も同様の指摘があったほか、市町村合併で
保険料を払う議員が減り財政破綻が見込まれたため、
11年に廃止した。
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