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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。
延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。
総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
◆「財政的なゆとりなく報酬出せない」
「組織委からは報酬を出せない。財政的なゆとりがない」。組織委の武藤敏郎事務総長は２２日、大会予算発表後、本紙の取材に答えた。
新たな予算計画で大会経費は２９４０億円追加され、１兆６４４０億円。追加分の６割強を公金に頼っており、延期に伴う施設維持費やコロナの検査費用など最低限のコストしか計上されなかった。
武藤氏は「国が配慮してくれる可能性がある」と含みを持たせたが、内閣官房の担当者は取材に「検討してない」と回答した。
◆観客用医務室に「１万人以下で医師２人、看護師４人」
会場で医師は、選手のけがや観客の熱中症に対応する。観客用の医務室には会場の収容人数に応じ、「１万人以下で医師２人、看護師４人」などの基準がある。
報酬を支払うのは各会場の責任者計約５０人だけ。組織委は大学病院や医師会に依頼し、延期前までに協力を取り付けていた。
しかしコロナ禍で状況は一変し、年の瀬が近づくにつれ、国内の新規感染者数は急増。２１日には日本医師会（日医）などが「医療緊急事態宣言」を出す事態となった。
東京都医師会は延期前、３会場への派遣を依頼され、必要となる医師（約５０人）と看護師（約１００人）を集めていたが、新井悟理事は「人手が足りない中、『無償で』となると反発されかねない。
金額というより気持ちの問題だ」と困惑。「組織委から延期後に打診は来ていないが、人数ありきで頼まれると困る」と懸念する。
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