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学者の顔と実業家の顔。利益相反の疑い
郵政民営化に向け、小泉純一郎が会長を務めていた超党派「郵政民営化研究会」メンバーだった上田清司議員は、当時をこう振り返る。
「小泉さんは、民営化は郵便だけという考えだった。
『クロネコヤマトも郵便ポストを使えるようになれば、郵便料金は安くなる』と言っていたのに、アメリカの要請を受けた竹中さんによって、
いつの間にか、ゆうちょ（銀行）もかんぽ（保険）も対象になった。
さらに問題なのは、かんぽの宿がオリックスに売却されようとしたり、竹中さんがやることは不思議と彼とつながりのある企業が関わってくることです」
竹中氏が役員を務める企業への利益誘導疑惑はたびたび浮上している。
今年5月にも『週刊朝日』のスクープで、竹中氏が国土交通省の非公表資料を開示させていたことが発覚。国会で上田議員が追及した。
「竹中さんは空港や水道の運営事業（コンセッション）を手がけるオリックスの社外取締役です。
それなのに、学者という肩書で会議に参加し、空港運営権の落札価格が推測できる数字を教えろと国交省に執拗に迫り、個別に聞き出した。
国会議員の私が入手したら、『竹中会長限り』と印字され、資料はほとんど黒塗り。
聞けば、竹中氏には守秘義務もないという。競争、競争と口では言いながら、ご自身は公平な競争をしていないのです。
竹中さんのおっしゃる“改革”で、非正規は約2000万人に増え、給料の中央値は20年前から100万円下がり、300万円～350万円になった。
若者は結婚できず、少子化は進む。消費は増えないから日本のGDP伸び率は先進国でも低いまま。国は衰えて、口利きや中抜きだけが肥え太っていきます」
スガノミクスによる成長も「竹中会長限り」のようだ。
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