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４５大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念
2020年11月29日 06時00分 （共同通信）
中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の７大学と日本の国公私立大計４５校が学術・学生交流協定を結んでいることが２８日、分かった。９校に共同研究の実績があった。
民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は１６校。国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。
７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防７子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。
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衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
1年近く調査を続けてきた中国国防七校との大学間交流協定の件。
事実関係、いろいろと外堀が埋まって参りました。
現場にも危機意識が芽生え、漠然とした情報把握程度であった霞ヶ関もいよいよ動き始めています。
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衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
この記事で8月以来警鐘を鳴らし続けて来ましたが、漸く大手メディアも年末のにかけて取り上げつつある様です。世論形成、よろしくお願いします。
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中国国防7大学、日本の大学は毎年100人以上受け入れ 長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」
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