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RCEP締結で恩恵受ける日本、対韓国輸出工業製品の関税撤廃率92％に＝韓国の反応
RCEP締結で日本の韓国輸出工業品関税撤廃率19→92％
2020.11.15｜10:50
域内包括的経済連携協定（RCEP）の締結で日本の対韓国輸出工業製品の関税撤廃率が現在の19％から92％まで段階的に上昇すると、
日本経済新聞（日経）が15日報じた。
韓国と日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）10カ国の計15カ国は
この日、世界最大の自由貿易協定（FTA）RCEPに署名する予定だ。
RCEPの発行で日本企業が韓国に輸出するエアバッグや電子系部品などの自動車関連品目のうち、80％近くは関税が撤廃されると日経は伝えた。
韓国輸出用の日本酒と日本の焼酎などの関税も段階的に撤廃される。
日本が中国に輸出する工業製品の場合、関税撤廃率が現在の8％から最終的に86％まで高まる。
これと関連して日経は「米国と対立を続けてきた中国がアジアで孤立を避け貿易を促進しようと譲歩した形」と分析した。
日本としてはRCEPは最大の貿易相手国である中国と、相対取引高3位の韓国を含む最初の自由貿易協定だ。
RCEP加盟国の国内総生産（GDP）の合計は世界のGDPの30％に達している。
RCEP加盟国間の関税は10～20年にかけて撤廃されることが多い。
日経は全体RCEP加盟国を相手にした日本の輸出工業製品の関税撤廃率は品目数ベースで最終的に91.5％になるものと推定した。
日本が輸入する米や麦などの5つの主要な農産物は、関税撤廃の対象から除外された共同通信は伝えた。
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