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松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に
[2020年10月29日21時39分]
大阪市を人口規模が等しい四つの自治体に分割した場合、行政事務の必要経費の見込み額が約218億円増えるとした
市財政局の試算について、松井一郎市長は29日、記者団に「報道機関の誘導に従ってつくったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。
東山潔財政局長は同日、記者会見し「虚偽、捏造（ねつぞう）と言われても仕方がない」と述べた。これまでは「（市を4特別区に再編する）
大阪都構想とは関係ないが、単純に四つの政令指定都市に分ければそうなる」としていたが、松井氏から「捏造だ」との指摘を受け、考えを改めたと説明した。
財政局によると、9月に報道機関からの取材を受け、国が自治体に配る地方交付税額を計算する際の根拠となる「基準財政需要額」について試算した。
需要額は標準的な行政事務を実施するために必要となる目安の金額。種目ごとに定められた「単位費用」に、人口や自治体の職員数といった
「測定単位」と、さまざまな補正係数を掛け合わせて計算する。財政局は人口によって変動する「段階補正」の係数だけに着目し、政令市のまま4等分すると需要額は218億円が増えると結論付けた。
松井氏は「役所としては特別区への移行を問うている。政令市のまま分割することは提案していない」と強調。検討していないケースで試算すること自体が「間違いだ」と主張した。
東山氏は「段階補正以外の補正要素を省いて算定したことについて、市長から『架空の数字』という厳しい指摘があった」と述べ、試算結果を伝えた報道機関に対し、訂正するよう求めた。（共同）
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