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首相退陣と王室改革を要求するタイの反政府デモ隊が18日、ポスターに「1987年の韓国の『6月民主抗争』のように、2020年にタイで民主化運動が再び始まった」と韓国語で書き、ソーシャル・メディアを通じて、軍による統治に反対する闘争への支持を世界中に訴えた。
タイ反政府デモ隊は同日、ソーシャル・メディアを通じて、韓国語を含むさまざまな言語で自分たちがタイの君主制と軍による統治に反対するという主張と、その根拠を知らしめていることが確認された。
公開された韓国語のポスターによると、これらの人々は「皆さんの関心が必要だ」「今、タイ国民は軍部独裁政権と戦っている」と訴えている。デモ隊は「タイで起こっていること」（WhatIsHappeningInThailand）というハッシュタグ（＃）を付け、世界各国の言語で彼らの主張を広めている。
また、「2014年5月22日に起きたクーデター以来、タイ人は軍による独裁の抑圧下で生きてきた」「タイ軍部は6年間にわたり市民を沈黙させ、抑制するために莫大な影響力を行使した」
「タイ市民はもはや残酷な独裁に耐えられないだろう」「軍部に向かって正しい批判の声を上げてきた多くの活動家や学生たちが脅迫・暴行・追放などの悲惨な結果を迎えた」としている。
さらに、「腐敗したタイの司法システムは、支配層を支え、被支配層の人々の居場所をなくす軍部の武器として利用されている」「我々の叫びがもっと広く響き渡るよう、地球市民の皆さんの助けと支持が切実に必要だ」
「皆さんが愛するタイで民主化運動が起こっているという事実を広く知らしめてほしい」と訴えている。
現地メディアによると、2014年にクーデターを起こしたプラユット・チャンオチャ首相による政権が今年2月、憲法裁判所を通じて野党を強制的に解散させたことから、この反政府デモは大学生を中心に始まったという。
今年6月に政権を批判した反政府系の人物が拉致される事件が発生、その規模が大きくなった。デモ隊は首相退陣と王室改革を求めている。
現国王のラーマ10世は女性遍歴や贅沢な生活で批判を受けてきた。
デモ隊は、王を訴えられないよう規定している憲法を改正し、最大懲役15年の刑に処せられる可能性のある王室侮辱罪を廃止するよう主張している。
デモ隊は「政府に多くのことを望んでいるのではなく、単に正常に戻ることを要求しているだけだ」と主張している。
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