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駐米韓国大使「終戦宣言に米国も賛成」
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李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が１２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で提案した終戦宣言について、
「終戦宣言は停戦協定の代わりになるものでもなく、破棄するものでもない」と説明した。
この日、国会外交統一委員会での画像国政監査では、終戦宣言をめぐる李大使と野党議員の間の攻防が続いた。
野党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員が「終戦宣言を非核化よりも前に置くのは非常に危険なアジェンダセッティングだ」と指摘すると、
李大使は「終戦宣言はロードマップのある位置に存在するものであり、対話が断絶している状況で終戦宣言を早期にして平和プロセスの基盤を構築することに意味がある」と答えた。
続いて「終戦宣言はそれ自体が目的ではなく、停戦協定に代わるものでもなく、破棄するのとは性格が異なる」とし「法律的な義務が賦課されるのではない政治的宣言だ」と述べた。
これに対し金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力議員は「北は軍事パレードで新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）とＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を公開したが、
我々は（終戦宣言で）武装解除して核交渉をしようというのか」と指摘した。李大使は「終戦宣言は目的ではない」とし「私は政府の立場を支持して擁護している」と答えた。
続く質問で李泰珪（イ・テギュ）国民の党議員は、「米国側とも共感がある」という李大使の発言を取り上げながら、
「米国政府が北に非核化の具体的な進展もなく終戦宣言に同意したという根拠は何か」と追及した。
李大使は「米官僚との接触に基づくものだ」とし「米国は北さえ同意すればいかなる異見もないと話した」と答えた。
「終戦宣言は非核化に進むという宣言であるため」とし「法律的な効力があるのではなくて、
国連軍司令部と停戦協定とはいかなる関係もない政治的宣言」と繰り返し強調した。
(略)