20/10/11 23:41:01.21 AcAoectK0●.net BE:135853815-PLT(13000)
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日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた
昭和２７年（１９５２）には声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」、声明案「破防法廃止案を求める」が日本学術会議内から出されていることが、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」における第7回（平成28年12月16日）の資料にて確認できます。
そして、この表を見ると「福島要一」氏が声明・声明案の立案の中心人物として登場していることが分かり、「福島要一を中心として共産党に支配されていた」という指摘の信ぴょう性がまた一つ強くなる事情が伺えます。
全文はソースで
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関連
日本学術会議、大学に所属もしていないのに30年以上も会員をやっていた共産党員が過去にいた
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参考
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
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共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。