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韓国、資産売却命令は12月以降 元徴用工問題で地裁支部
2020/10/10 17:34 共同通信社
韓国人元徴用工の訴訟で原告側が差し押さえた旧新日鉄住金の資産について、売却を命じるか検討している大邱地裁浦項支部関係者は10日、
関連書類をホームページなどに一定期間掲示することで送達したと見なす「公示送達」の手続きを取ったと明らかにした。売却命令が出るのは、
公示送達の効力が発生する12月9日以降となった。
裁判所が売却命令を出すには、日本製鉄側への書類送達などが必要だが、日本側が受け取りを拒み、手続きが進んでいなかった。売却命令が
出ても資産を現金化するには、売却命令書を日本側に送達する必要があり、日本側が拒めばさらに長期化する。
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