20/10/09 20:07:00.60 FkTmXEgO0●.net BE:123322212-PLT(14121)
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全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、
インターネット上の9件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。
インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。
川崎市では、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ全国初の条例が、ことし7月、全面施行されました。
判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、9日はインターネット上の書き込み9件について審査会が、
「地域社会からの排除をあおっている」などとして、いずれも条例上の「差別的な言動」にあたるという初めての判断を示しました。
条例ではインターネット上の書き込みは、罰則の対象になっていませんが、市は、拡散を防止する措置を取るよう定められています。
9件の書き込みのうち2件は、インターネット上で見ることができる状態だということで、市は審査会の答申が市長に提出されたあと、
サイトを運営する事業者に削除を要請することになります。
審査会の会長をつとめる吉戒修一弁護士は「表現の自由に配慮して慎重に議論し、条例の趣旨に沿った結論が出せた」と話していました。
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