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日本の中国エクソダス？ 日本企業１７００社が中国撤退に向け行列作る
9/21(月) 13:01
配信
中央日報日本語版
日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。
今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。
日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。
こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。
安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。
これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。
ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に�