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【ワシントン=河浪武史】米大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領は9日、米企業の国内回帰を促すため、海外生産に「懲罰税」を課す新税制案を発表した。
海外生産品の米国内での収益に追加課税する異例の策で、製造業が集積する激戦州の雇用維持をアピールする狙いがある。
日本企業の米国子会社などにも影響する可能性がある。
バイデン氏が発表したのは「メード・イン・アメリカ税制」。
(1)海外生産に懲罰税を課す(2)企業の米国生産への税控除(3)米企業の海外子会社への税控除の縮小―が柱だ。
同氏は9日、自動車産業などが集積する激戦州、ミシガンで演説する予定で、新税制案で製造業の労働者の支持を集める狙いがある。
一方で、企業には「米国生産税控除」も新設する。
米国内での工場を再開や雇用の積み増しなどを対象に、関連費用の10%を納税額から差し引くことができる。
米国生産は人件費などがかさむリスクがあるが、大幅な税額控除で国内回帰のコストを減らす狙いだ。
バイデン氏はアマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業の「税逃れ」も厳しく指弾してきた。
そのため新税制には、企業がタックスヘイブン（租税回避地）に利益をため込むことを防ぐ措置も盛り込む。
具体的に海外収益の21%分を「ミニマム税」として米国に直接納税するよう要求。
バイデン陣営によると、海外収益への税率は現在の2倍に高まるという。
巨大企業の課税強化は、インフラ投資などの財源に充てる狙いもある。
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